山崎　泰のブログ

都は『勇気ある撤退』を！

　春色がにわかに動き始めたような日々。心も体も、自然と軽やかに感じる季節になりました。

　当事務所もようやく個人確定申告を終え、３月決算法人の決算対策に移っています。今年は電子申告による所得税額控除の初年度でもあり、電子申告の普及にも力を注ぎました。税額控除は来年度も受けられますので、本年未控除の皆様は、是非とも来年度は優遇措置を受けて頂ければと思います。　

　「東京中のＨＰを探して、やっと見つけた。オーナーが中国人で中国語しか分からないけれど、顧問契約できるか」という問い合わせが、朝のミーティング終了直後にありました。

　当事務所には、日本の簿記検定資格を有し、内部統制の卒業論文も日本語で書き上げた、大連出身の中国人女性スタッフが在籍しています。先月号で、ＨＰの活用に言及しながら、実は事務所のＨＰでも中国ビジネスをあまり広報しておらず、先の問い合わせも、他社の会計事務所紹介サイト経由でした。　　

　４月からは、社会保険労務士事務所も加わり、税務会計のみならず出入国関連、社会保険業務等を通じて、日中の相互理解にも資する事務所経営を心かげて行きたいと思います。

　そして「新銀行東京」問題。追加出資と事業清算のどちらが都民の税金負担を低く抑えられるかの本質的な議論が全く深まっていないといわざるを得ません。再建案では、預金は２０分の１、貸出金は５分の１に縮小。しかし、もともとの設立趣旨は中小企業への資金供給だったはず。設立趣旨から大きく逸脱し、確固たる再建の見通しのつかないものに、これ以上、血税を使わないという勇気ある撤退をすべきです。

　都の「都民の声課」に寄せられる意見のうち、８４％は反対だとのこと。マスコミも一生懸命、税金投入反対の論調で後押ししています。なぜ、苦しくとも税金を納め続けている納税者の意思が、税の使い道に反映されないのだろうか。

　都税を払い続けている納税者として、税を扱う職業会計人として、そしてかつて税金投入を止め切れなかった思いを持ち続ける一人として、同じ過ちを繰り返さないで欲しい。

平成20年（2008年）3月

発行：Tax Financial Service Group 東京都新宿区四谷3-11　山一ビル5F (c)Tax Financial Service All right Reserved 2007. 本メールは関与先、関係団体・企業、業務提携会社のほか今まで名刺交換させていただいた方に送信しています。 なお、配信先メールアドレスの変更やメルマガの停止を希望される方は、お手数ですが下記のメールアドレスまでご連絡をお願いいたします。 配信停止メール：info@yama-tai.jp

HPを診断してみませんか？

立春も過ぎ、２月も中旬を迎える頃になると、寒さも幾分やわらいできたように感ずる昨今でございます。

私ども事ながら、１２月決算法人の決算申告業務とともに２月１８日からの個人確定申告の準備業務に追われ、今月号のレポートをお届けするのが大変遅くなってしまいました。　

先日、船井総合研究所が主催する会計事務所の定例研究会において、ホームページの活用方法について検証する機会がありました。会計事務所関係で、月間検索件数の多いキーワード、どのような目的で会計事務所を探されるのかのランキングです。

１位「税金対策」85,959件、2位「確定申告」69,199件、３位「会社設立」39,213件、4位「事業計画書」10,189件、５位「節税」9,692件というランキング。上位4位までで、20万件という検索数で、圧倒的にキーワードが集中していることが良く分かります。

問題は、その後。「税金対策」を知りたくて、キーワード検索してアクセスしているにもかかわらず、漫然と事務所紹介や所長挨拶などから始まっているＨＰの、何と多いことか。

「会社設立」を知りたくてアクセスした人には、検索キーワードに連動して、トップページに「会社設立」に関する何らかの情報・解説がないと、次のページに進んで頂けることはないでしょう。皆様にも、会社や事務所、また各種の活動等を紹介・広報するためにＨＰを作成しているという方は多いと思います。

しかし、私自身が大きな勘違いをしていたのと同様に、会計事務所のみならず、他の業界・業種でもミスマッチをしがちなのも事実だと思い、実例を紹介させて頂いた次第です。

そんなＨＰの活用を検証する一助になればと思い、ＨＰに関するアンケートを併せてお送りしました。

ＨＰには、随分とコストをかけてきた私としても、お恥ずかしながら反省することしきりです。

些かなりとも、お役に立てれば幸いです。

平成20年（2008年）２月

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謹賀新年

新年明けましておめでとうございます。
　旧年中は、大変お世話になりまして、誠に有難うございました。心より、厚く御礼申し上げます。
　
　昨年末、平成２０年度税制改正に関する与野党の税制改正大綱が出揃いました。しかし従来とは異なり、ねじれ国会の下では、与党税制改正大綱＝税制改正法案とはならず、通常国会では、税制をめぐる駆け引きが激化しそうな気配です。

　職業会計人としては、民主党が初めて個々の租税特別措置への対応も含めた、本格的な税制改正大綱を出し、与野党が同じ土俵に上がったことで、税制論議の行方に対する関心が高まることが予想され、とても嬉しく思っています。

　証券税制、道路特定財源、そして新設の「ふるさと納税」等に関心が集まっているようですが、私としては、以前からの持論でもある「法人税の実効税率軽減」に、密かに期待していましたが、民主党案が、中小企業の軽減税率半減を示したに止まってしまいました。自民党税調会長が法人税率引き下げ断念、との報を聞いてがっかりしたものの、民主党税調の原案には法人税率引き下げ検討となっていたので、一縷の望みを抱いていただけに残念です。

　景気の不透明感が強く、企業の国際間競争を意識せざるを得ない現状を考えても、法人税引き下げによる投資・雇用・消費促進を目指すべき、と考えています。日本を活性化させるためにも、大局観を持って「法人税引き下げ」に踏み切って欲しいと、強く願っています。企業vs個人、企業減税か個人負担増かという視点から脱却して、むしろ企業活性化により個人所得・消費にもつながる―という視点を持つべきです。
　
　先月に引き続いて『電子証明書等特別控除』のご案内を、再送させて頂きました。今後は、個人も電子申告の時代です。電子申告による行政コスト削減にもつながります。できれば社内で掲示、回覧、コピーして頂くなど、全社員の皆様に行きわたるようにして頂ければ、誠に幸いです。

　何卒、本年も宜しくお願い申し上げます。

平成20年（2008年）1月

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『電子証明書等特別控除』のご案内

　師走の声を聞くと、どうしても今年の残された日数を逆算しながら、慌しく過ごす日々になってしまいます。　

　私事で恐縮ですが、先月来の我が家の出来事、続編です。

　視力低下した長男は、眼科医の診察の結果、一応眼鏡を作ることに。しかし、本人も好きなサッカーのため視力回復に頑張るというので、長女も了解して週１回のドラマとサッカー中継以外のテレビは見ないことを家族で決定。

　以前同じマンションに住んでいた料理家の服部幸應先生が、「家族で食事中にはテレビを消して団欒を」と食育の重要性を強調されていて、その趣旨に共感していた私としては、実際にテレビなしで食卓を囲んでみると、学校の話や食後に将棋をしたり、まさに「禍転じて福となす」ような心境です。

　今月号では、併せて『電子証明書等特別控除』のご案内を致しました。個人の確定申告をする際に、電子証明書を添付して電子申告で確定申告すると、所得税額から5,000円の税額控除が受けられるという制度です。勿論、還付もあります。

　対象となるのは、平成１９年分または平成２０年分のいずれか１回だけですが、「年末調整を行った給与所得者」の方であっても、最大5,000円まで直接、所得税額から控除できるので、メリットは大きいと思います。そのためにはまず、住所地の区市町村の窓口に出向いて「住基カード」（交付手数料500円程度）の交付を受け、住基カードに「電子証明書」を登録（発行手数料500円）する必要があります。

　年明けからは、マスコミや国税庁等でも広く広報すると思いますので、区市町村の窓口対応に時間のかかることも予想されます。出来ましたら、年内に「住基カード」と「電子証明書」の取得だけは済ませておかれることをお勧めします。

　できましたら、『電子証明書等特別控除』のご案内は、社内で掲示、回覧、コピーして頂くなど保存して頂いて、全社員の皆様に行きわたるようにして頂ければ、社員さんにも喜んで頂けると思います。ただし、あくまでも納税者本人による電子申告が対象で、会社や会計事務所が代行する場合には対象外ですので、ご注意下さい。

　ご不明な点は、お気軽に当事務所までお問い合わせ下さい。

平成19年（2007年）12月

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『“読書”の効用』

　今年も、早いもので大酉祭です。今年の残り日数が気になり始める頃ですが、皆様には、如何お過ごしでしょうか。　

　私事で恐縮ですが、我が家の出来事にお付き合い下さい。今夕、仕事中に長男から電話が入りました。数日来、視力が気になるというので、早速病院に行くように言ったところ、やはり視力が0.4まで落ちてしまったとの報告。実は、私も幼い頃から目では苦労をしていて、遺伝もあってか緑内障も患っており、毎晩の点眼が欠かせません。子供達にだけは、同じ思いをさせまいと、姿勢やら、部屋の明るさやら厳しく言い続けてきたのですが---親と同じような苦労をするかも知れないと思うと、とてもショックでした。

　我が家の些細な出来事など、苦労のうちには入らない、と頭では分かっていつつも、自分自身の心を鎮めるにはやはり時間がかかってしまい、至らなさに反省することしきりです。

　そんな時に、心を整理してくれるのが、読書です。長男からの電話の後、横浜まで出かける用事があり、行き帰りで本を読みながら、気持ちを整理してきました。

　その時、手にした本は『生きる力』。先日、出版元のＰＨＰから頂いた本で、著者はあの徳州会病院の徳田虎雄氏です。

　実は、徳田氏は政経塾設立当時に講師として来られ、かなり批判的なコメントをして帰られた、と当時の先輩方に聞いていたこともあり、著書を読んだことすらありませんでした。

　ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）にかかり、体はまったく動かずに目がかすかに動くだけという徳田氏。ＰＨＰの方は、その最近の徳田氏に実際に会われ、目の動きだけでまとめた熱意に感動したと言って、『生きる力』を届けて下さいました。　

　先日開催したアクティブ・ブレイン・セミナー（小田全宏講師）の速読コースで、「1日30分、読書に時間を使えば、少なくとも１年間で50冊は本を読める」と教わりました。　　　

　大体、1分間で読める活字量は500～700字、本の1頁は約600字だそうです。1分間で1頁として、210頁位の本なら3.5時間。つまり、1日30分×7日＝3.5時間。1年は52週あるので、50冊は読めるという計算です。

　要は、1日の時間の使い方で、“本を読む”という選択をするのかどうか――1年間で大きな違いがありそうです。

平成19年（2007年）11月

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『アクティブ・ブレイン・セミナー』と『小規模企業共済制度』の活用を

　朝夕に吹く風の涼しさに、確かな季節の移り変わりを感じる昨今です。実りの秋を迎え、まさに充実した日々をお過ごしのことと存じます。

　今月は記憶力の増進を目指した『アクティブ・ブレイン・セミナー』を開催します。

　先月ご案内申し上げたところ、早々に皆様からお申込を頂きましたが、中でも特に印象に残ったのは、区議会議員等の地方議員を務める皆さんからも、記憶力を活性化して会計や税務の勉強をしたい、との参加希望があったことでした。

　特にここ数日は、政治資金報告書に１円以上の領収書を添付するか否か、報告書に対する公認会計士等のチェックが議論されています。

　まずは、何よりも税金の使途を決めていく議会人が、税務や会計に明るくなるのは歓迎すべきことで、今回のセミナーが些かなりともお役に立てれば、本当に嬉しい限りです。

　また、同封致しました『小規模企業共済制度』は、個人事業主や会社役員にとって大きな節税対策となる、国の共済制度です。

　年金制度に関わる問題点が、次から次へと指摘され、年金制度そのものに対する信頼が揺らいでしまっています。そんな折、経営者や個人事業主の方から老後の年金や共済等のご相談を受けることも多くあります。そのような時に、私が退職金と節税とを兼ね備えた制度としてお薦めしているのが、この『小規模企業共済制度』です。

　掛金は、『全額所得控除』で、共済ですから勿論掛け捨てではありません。退職所得や年金等の形で、国の制度として将来戻ってきます。

　年内に加入し、一年分を前納すると、一年分が所得控除の対象ともなる節税商品ですが、利用されていない方も意外といらっしゃいます。

　掛金は月額１千円～７万円までで、確かに一時的な支出は生じますが、その分、月額×１２ヶ月の年額掛金にご自身の所得税率をかけた金額が、所得税額として節税できると試算して頂ければと思います。

　現時点での掛金の運用利率は約１％と低い水準になっていますが、掛金合計金額の範囲内で貸付を受けることもできますので、安心です。

　勿論、かく言う私も『小規模企業共済』を活用しています。

　毎年、保険等の控除証明書が届き、所得税納税を意識始めるこの時期になると、『小規模企業共済』をご案内しています。駆け込みで加入される方も多く、今年もご案内させて頂いた次第です。

　メルマガと同時に郵送しておりますTFS通信にパンフレットを同封しました。もしまだの方は年内加入をご検討頂ければと思います。ご不明の点は、どうぞお気軽にご一報下さいませ。

平成19年（2007年）10月

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『ねじれ国会と税制改革』

　初秋の候、朝夕はかなり凌ぎやすくなって参りました。

　首相の突然の辞任表明を受けて、１０日開会の臨時国会は冒頭から緊迫度を増しているようです。

　与野党の緊張が高まると、いわゆる耳障りの悪い、有権者受けしない政策は避けて通られがちです。しかし、この国の置かれている財政状態を考えると、税制や財政面からどうしても心配になってしまうこともあり、今号では『ねじれ国会と税制改革』と題するレポートをお届けしました。

 　また、今月は併せて『アクティブ・ブレイン・セミナー』のご案内を同封させて頂きました。

　同セミナーを主宰される小田全宏さんは、松下政経塾時代からの尊敬する先輩です。松下幸之助翁の指導のもと、これまで一貫して人間教育を研究され、数多くの企業で人材教育実践活動に務めてこられました。

　小田さんの事務所に伺った時のことです。「３０個、何でもいいから単語を紙に書いてみて」と言われ、１～３０番までアトランダムに物や地名等を書き出しました。「番号と名前を２回ずつ、読み上げて」と言われ、読み上げた後に小田さんの顔を見ても、気負った気配はどこにも見えません。

　小田さんは、１～３０番までゆっくりと番号と名前を答え、逆もまた然り。数百ぐらいでも覚えられるとのことで、本当にびっくりしました。驚いている私に、「古代から伝わる記憶法というものがあり、記憶を活性化させ、自分に自信をつけて、より自分の人生を拓いていけるような記憶法のセミナー開催を、全国各地から依頼されている」とのことでした。

　最初に浮かんだのが、子供たちの勉強。次に浮かんだのが、仕事と資格試験勉強と家庭の両立に必死で励んでいる事務所スタッフの顔でした。まずは父親として、事務所経営者として、実際に率先してセミナーを受けてみて、「もっと早く知っていたら---」との思いでした。

　いま、案内直後にすぐに満席なってしまうほどブレークしつつある『アクティブ・ブレイン・セミナー』です。貴重な３日間になると思います。心より、ご案内申し上げます。

平成19年（2007年）9月

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